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2007年1月14日 (日)

付加価値ビジネスPartⅡ

 おはよーでござんす。寒~いざんすね!たまらないですね~!昨日の反響も部数の割には寒かったぞ~!今日は、たくさん頼みますよ!廣田神社の神様!!5円もお賽銭入れたんやから、神通力!神通力!

 昨日の付加価値ビジネスの続きです。「役務の提供」からの永久クーリングオフのお話の続きですね。

 「消費者契約法による契約取り消し」と「特定継続的役務提供取引の中途解約」という2大悪法の乱用があります。消費者の権利を守る主な規定としてあげられるのが、

①不実の告知

②断定的判断の提供

③不利益事実の故意の不告知

④消費者の住居からの不退去

⑤勧誘場所からの退去阻止

等です。あれだけ、ニコニコ仲良くしていたお客様が、弁護士等の入れ知恵で、「こんな話は聞いてなかった!」とか「@@@なサービスが付くと聞いたから購入したのに、騙された!」などと、豹変する姿は、死ぬほど見てきましたからね~(^=^)

 ④の「消費者の住居からの不退去」なんて、僕が教材販売をしていたころ、お客様宅で2時間経過しそうになると、いったん、外に出て、もう一度、ピンポンを押して、「@@様のお宅でしょうか?」と再度、入りなおしてましたからね・・・。(同一宅で、2時間以上在宅して商談をしていると、不退去に引っかかってしまう為)まるで、吉本新喜劇ですよ!

 で、①~④までの問題が発生した場合、ほとんどが業者側が負けます。ここで、恐ろしいのは、「役務の提供」だけの解約なら、ダメージをそんなに受けずにすむのですが、本体の物販ごと解約の対象になってしまうということです。

 例えば、「介護サービス付きマンション」を販売して、1年ぐらい経過した後、購入者から、「販売の営業マンに聞いてた、介護サービスと実際の内容が違うから、解約したい。」と申し出られた瞬間に、新築当時の値段で買い取って、中古のマンションが残るという、最悪のケースが想定されるわけです。どれだけ、契約書に明記して、縛っても、消費者契約法は恐ろしいですよ!

 ということで、最近の潮流の付加価値マンションの建設は、非常にリスキーだと言わざるを得ないでしょうね。

 では、どこに付加価値を付けていけば良いのかと言うと、構造的な部分と、大義名分に付加価値をつければ良いのです。

 なんか、クソマジメな論文みたいになってきたので、これでおしまい。後は、みんなが考えてね~。

 物件情報!北口近くの大@町にて、新築分譲のお知らせです。価格は3000万円台やったかな?詳しい場所と間取りが欲しい人は、のりぞーまで。ではでは。

 

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