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2007年3月12日 (月)

魔の一週間の陰謀説

 おはよーでござんす。今日は、会議やら打合せやら、なんやらで更新が大幅に遅れてしまいました。あ~い、すいませ~ん!

 日経平均のほうは、ようやく落ち着きを取り戻してきたみたいで、本日は17300円くらい。為替の方も落ち着きを取り戻し、118円台で推移しています。

 先週に起きた、中国発世界同時株安は、不動産業界にも多大な影響を及ぼしました。バブルの崩壊を経験している事業主さんや、多くの国民にとって、昨今の土地価格の上昇や収益ビルの価格上昇は、いずれまた誰かがババを掴むのではないかと、オッカナビックリ購入していました。

 そこに、あの暴落ですから、かなりの需要意識の減退を生んだのではないでしょうか。今は、買い時なのか?それとも控えた方が良いのか?再販目的の事業主さんから最終購買層の消費者さんまで、判断に苦しむところでしょう。

 今回の暴落は、実は、仕組まれたものだという意見が数多く出てきています。マスコミの論調では、中国経済のバブル崩壊への警戒感からという説明が多いですが、市場規模を考えると、たかだか中国市場が下げただけで、ロンドン、NY、東京があれほどの下げを演じる理由には値しないと思います。

 そんな中で、面白い解説をしてる人がいたので、紹介します。昨年の5月に日本における会社法の改正が施行されました。有限会社の撤廃、資本金は1円から設立できる、取締役は1人でもOKなどが、主な変更点だったのですが、「三角合併」の関する施行だけが、一年見送られ、今年の5月からの施行となってました。

 この「三角合併」の懸念というのが、外国企業が日本国内の子会社と日本企業を合併・吸収するために作られた手法で、日本企業団の猛反発で一年施行時期を見送られた経緯があり、丁度、今年の5月が施行の時期になるのですね。

 その一年間の猶予で、外資に買収されないよう企業防衛をしなさいというのが、政府の温情だったのですが、その一年間の間に、なんと日経平均は2006年の6月の14000円~15000円で取引されている価格からいくと、直近は17000円クラスと、実に3000円クラスも値上がりしたのですね。せっかく三角合併が解禁されても、外資にとって、株価が上がった日本企業の株式は魅力的には映りません。

 故に、今回の世界同時株安は、外資が日本企業の株式を三角合併で買収するために、少しでも、取得コストを抑えようとして、仕組まれたものだということです。

 なるほどな~と感心しました。ということは、手口を見てみないとなんともいえないですが、もしも、暴落時に外人投資家が日本の株式を買い捲っていたのなら、まだまだ上がるということになります。

 賢い連中のことですから、ぼやぼやしてたら、サッポロのように、日本の企業は外人の社長さんだらけになっちゃうかもしれないですね。過去のパターンから考えますと、連中は最後に売り抜けるために、支配国の国民全員が総強気になるようなお祭り騒ぎを演出します。

 ということは、まだまだ、国民が疑心難儀のうちは、株も土地も、全ての資産がインフレ方向に向くということですね。

 リスクは自己責任で!!

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