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2008年9月 4日 (木)

境界確定

 おはよーでござんす。無いはずの前歯が痛む、のりぞー君でございます。ある社長さんから、ロキソニンをもらって、おやつがわりにポリポリ食べとります。

 え~、今日は、境界について考察したいと思います。

 不動産取引には、おおまかにわけて、実測取引と公簿取引という2つのスタイルがあります。実測取引とは、原則、所有者さんと隣地さんの実印・印鑑証明を添付した測量図をもとにする取引ですので、境界紛争も比較的起こりにくいのですが、問題は、公簿取引の方です。

 公簿取引の場合、ほとんどの契約書には、「引渡しの時までに、売主は買主に境界を明示するものとする。」という文言が入っているのですが、契約に関しては、慎重になる消費者さんも、意外と決済に対しては鈍感になるケースが多く、売主さんより境界の明示を行われないまま、決済を終えてしまっている取引がてんこ盛りなんじゃないかと思います。

 これは、何故かと言うと、決済を直前に迎えた売主&仲介業者が、もしかしたら寝た子を起こすような隣地立会いをしたがらないからだと思いますよ。万が一、隣地が「境界はここではないですよ!」なんて言われたら、せっかくもうすぐお金が入るのに、パーになりましたなんてことになりかねないですもんね。

 かといって、不動産の全取引を実測取引なんかにしてしまったら、費用も時間も莫大にかかり、ほとんど流通できなくなってしまいます。結局、過去の行政に問題があったのでしょうが、せめて、所有権界ぐらいは、引渡しの時に、確認しておきたいものです。

 感情のもつれは、ほとんどのケースが、境界問題に発展します。間違っているのを分かってて、やからを飛ばす隣地さんを何人も見てきてますからね。もう、本当に、ゴルゴに頼んで始末して欲しい気分ですよ。

 売主→買主への境界明示。ただし、間違っていた場合は、瑕疵、損害賠償の対象になる判例も出ています。だから、せめて所有権界を確定できるスキーム作りをしないといけないですね。しかも、低額で。

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