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2009年5月24日 (日)

民事再生法と手付金

 おはよーでござんす。まったりとした日曜日、いかがお過ごしでしょうか?のりぞーは、朝からネットサーフィンをして、目がショボショボしている状態です。

 昨日は、豚インフルエンザにも負けずに、多くのお客様にご来店頂きました。有難いことですね~。やはり阪神間に季節要因は当てはまらないですね。

 最近のニュースを反映してか、お客様より、不動産業者売主の物件に対する不安感を訴えられる声が、非常に多くなってきております。

 帝国データバンクの大型倒産情報を見ていても、未だに、これでもかっ!これでもかっ!ってくらいに、不動産業者と建設業者の倒産情報が流れていますもんね。

 青田の新築マンションを売買契約した後、売主が民事再生なんてニュースがテンコ盛りですからね。ただでさえ、新築マンションの完成後の売れ残りダンピングが40%OFFなんて話を聞くと、なんで青田で契約したのかとうなされそうですもんね。

 さて、不動産売買契約した後、売主の不動産業者が民事再生法の申請をした場合の、手付金はどうなるのか?不安に思う気持ちは持っていても、なかなか明快な解答を得られないまま、契約行為に進むお客様はたくさんいるのではないでしょうか?

 というわけで、ググってみました。↓(無断転載 スイマセン)

http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/twatch/index20081111d3000d3.html

 なるほどという内容ですね。買主さんにとっては、工事継続で引き渡しが行われるケースでも、引き渡し期限が延びるというリスクがあるし、工事中止となった場合は、弁済順位の高くない債権と位置付けられ、ほぼ全額返済は不可能っぽいですね。

 この他にも、自己破産のケースや特別清算のケースなど、色々なケースで最悪の想定をしておかないと駄目ですね。

 もちろん、保全やゼロ契約をしておけば良いのですが、それでは売主さんが契約に応じないケースもありますからね。

 仲介業の立場では、不動産業者さんが売主の場合、その売主さんの資産内容まで詳細に調査することは不可能ですからね。金融機関でさえ把握できないものを、わかりようがないですよ。

 というわけで、今後、ますます、上記のケースが増えてくるんだろうなと、少々、憂鬱になる日曜日のお昼なのでした。

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