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2009年7月 7日 (火)

民主の暫定税率

 おはよーでござんす。昨日は、久しぶりにラオウの一気攻撃に撃沈したのりぞーでござんす。やはり、ラオウの飲み方は異常ですね。ついていくのに、フラフラになります。

 名古屋、さいたま、千葉の政令市長選、静岡県知事選と4連勝してビュンビュン丸の民主党は、都議選にまで勝利してしまうと、いよいよ本当に政権交代が見えてきてしまいます。

 というわけで、不動産業界への影響を考えておきます。確か、ガソリン価格が高騰の折、ガソリン税の暫定税率撤廃を求めて運動をしたのが民主党でした。

 そこで、やはり考え方は変わっていないのかとググッてみますと、ありましたよ。

 7月1日付の産経新聞によりますと、民主党は30日、ポッポ代表、幹事長、政調会長ら幹部が党本部で会談し、揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、政権交代が実現すれば平成22年度から全廃する方針を決め、マニフェストに盛り込むそうです。

 となると!忘れちゃいけないのが、登録免許税です。コピペどん!

不動産の登記において登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼすべてです。ちなみに、土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・構造・床面積などを記載する登記簿の表題部を作成するための登記 (=表示登記) には、原則として登録免許税が課税されません。

【本則税率】
  所有権の保存登記 0.4%
  所有権の移転登記 2.0%
   (相続
による所有権移転登記は0.4%)
  抵当権
の設定登記 0.4%

住宅金融支援機構の財形住宅融資などの借入れによる抵当権設定登記 (国や一定の機関が自らのために行なう登記) は非課税です。
フラット35の借入れによる抵当権設定登記の場合、平成19年4月1日以降は民間の金融機関と同様に登録免許税が課税されます (それ以前は非課税) 。ただし、平成19年3月31日までに申込みが済んでいれば、平成21年3月31日までの抵当権設定登記が非課税となります。

【特例税率】 (平成18年4月1日から平成23年3月31日まで)
  所有権の移転登記 (土地のみに適用)
   1.0% (平成21年3月31日まで)
   1.3% (平成22年3月31日まで)
   1.5% (平成23年3月31日まで)

 つまり、暫定税率の適用がなくなっちゃうと、登録免許税が約2倍になっちゃうのです。

 こりゃ大変ですね。いそいで物件を買わないと。でも~、どこの不動産屋さんに行ったらいいのか・・・。

 いいとこありますよ!え~、阪急苦楽園口の駅前の青いローソンの横の横!なんでも、相談にのってくれる頭の切れる天才的な社長さんが経営している不動産屋さんがあるみたいですよ。

 よし、善はいそげ!!

 物件情報!阪神西宮駅 徒歩すぐのところで、築浅中古マンションが売りに出てきそうです。詳細は、またね。興味のある人は、のりぞーまで。

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