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2009年11月 7日 (土)

恐怖のシナリオ

 おはよーでござんす。ついに、とうとう、夢の70kgジャストに到達したのりぞーでござんす。腹筋も割れてきたし、横腹にも線が入り出しました。胸腕筋もしまってきて、裸で鏡の前に立つと、うっとりして時間が経つのを忘れてしまいます。筋トレに走り込みにと毎日続けているのですが、一体、のりぞーはどこへ向かおうとしているのでしょうね。テレビを見ながら、ハァハァ言うて筋トレをしているのですが、家族が不気味がってるのがワラけます。

 さて、とうとう悪魔の法案、「外国人地方参政権法案」を今国会で提出したいと民主党の山岡さんが言いましたね。

 これは、日本の永住権を持つ外国人(約86万人)のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容なのですが、とんでもない法案ですよ。

 どう、とんでもないかを簡単に例を出して考えてみますね。

 一番有名な韓国の対岸にある市、長崎県対馬市で考えてみますと、対馬市の総人口が34726人。

 その内、有権者数が32198人。(お年寄りばっかりやね。)

 前回の市長選挙の投票率が87.77%。ということは、28261人が選挙したということですね。(すげ~、投票率!)

 現市長の松村さんが得た、得票数は14785票。

 ということは、日本の永住権を持つ在日外国人の約86万人のうち、成人している人が約60万人、そのうち約1万5000人がサクッと対馬市に住民票を移せば、元在日外国人で日本に帰化している市長さんが誕生するということが起こるわけです。

 まさか、住民票を移すなんてって甘い考えは捨てて下さいね。現に、草加の人たちは、選挙のたびに住民票を移してますからね。

 地方自治体には条例というものがあり、のりぞーもよく建築のことで市役所と戦うのですが、条例の一文には、『市長が定める』とか『ただし、例外規定があり、市長が認める場合は・・・』なんて文言が結構あります。

 どこの国に、国民のことを考えない、首長を誕生させる法律があるというのですか?

 民主党さんへ。天下りは根絶すると言って、郵貯の社長は元大蔵官僚やし、無駄を削ると言って、予算は自民党時代より増えて赤字国債を発行しようとしているし、一向に官僚のリストラは行われないし、どないなってんのというのが、もうすぐ世論になると思いますよ。

 まぁ、アメリカと組んで利権あさりをしていた自民党もあかんけど、中国や韓国・北朝鮮にばかり迎合している民主党もダメざんすね。本当に、日本のことを真剣に考える保守政党の誕生を心から祈るばかりですよ。このままだと、いずれ日本は、アメリカか中国の自治省になるような気がしますね。

 あとね、経済の方も嫌な予感がしています。昨年も、一昨年もそうでしたが、年末から年始にかけて株価が大暴落したのを覚えていると思います。

 11月はファンドの決算、12月は年金の決算という、季節要因があって、大量の売却が出やすいというのもあるのですが、今回のキーワードは、通貨と商業用不動産です。

 あれだけ大量の国債を発行してドルを垂れ流したわけですから、円高というよりも、ドル安になるのは、必至です。お隣の中国の外貨準備高の積み上げからもわかると思うのですが、元も市場原理を無視して大量発行中で、資産バブルが起きています。

 世界中の通貨が今の経済状態を支える為に、通貨の大量発行している中、円だけがマネーサプライを増やさないわけですから、そりゃ円高になりますよね。

 そこに、昨日発表の、アメリカの失業率10%オーバー。これだけ、景気対策にお金を増刷して突っ込んでも失業率は悪化し、消費低迷に拍車がかかるわけです。

 さらに、GSみたいなウルトラCの集金マシーンを持たない、アメリカの地方金融機関達が抱える商業用不動産の不良債権。これは、サブプライムの約3倍の威力を持ってると言われています。

 BIS規制の強化や、金融緩和の出口論が言われる中、強烈な円高と株価下落が襲ってきそうな予感がしますね。

 あとね、ジョージ・ソロスのポジションですね。大量のショートの仕込みが完了したようです。

 あ~あ、心して準備をしておいた方が、よさそうですね。杞憂に終われば良いのですが・・・。

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