« 日米欧のスタンスの違い | トップページ | 2010年5月度マンション市場動向 »

2010年6月26日 (土)

政令指定都市と不動産

 こんにちわでござんす。少し、風邪気味で体がだるいっす。デンマーク戦での寝不足が、まだ尾をひいているような感じですね。はやく、体調を戻さないと、やる気がでないです。

 政令指定都市とは、政令で指定する法定人口50万人以上の市のことで、日本の大都市制度の一つであります。

 現在、日本全国で政令指定都市に指定されている市は、全部で19市あり、北から、札幌市・仙台市・新潟市・さいたま市・千葉市・川崎市・横浜市・相模原市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市になります。

 こうやってみますと、意外と大都市って少ないんですよね。

 で~、何が言いたいのかと言いますと、今後、日本の人口が減少するにあたり、政令都市入りをしておかないと、保有資産としての不動産の目減りを生む可能性が非常に高いということです。

 というのも、今まで、郊外の住宅地を支えてきた、商業施設達が大きく、事業計画を変更しだしてきているということです。

 郊外の幹線沿いに大量の店舗展開をしてきていた、例えば、洋服の青山であったり、ヤマダ電機、ユニクロ、しまむら等などのお店が、事業モデルを転換し、都心回帰へシフトしてきているのです。その出店の際に、ひとつのポイントになるのが政令都市の駅前周辺というキーワードで、今後の傾向としては、郊外店を閉鎖して、大都市の駅前に集合させるという形になるのでしょうね。

 そうなると、その周辺のスーパーであったり、個人商店なども、多大な影響が出てくることが予想され、郊外型のタウンは、ますます人がいなくなり、地価の下落がとまらなくなることが容易に想像されます。

 また、若者の車離れなども、郊外型の商業施設の撤退を余儀なくさせる要因の一つとなっているのでしょうね。

 つまり、不動産を資産としての側面でみた場合、将来の評価損を考えると、少々購入時に高くとも、何が何でも大都市圏の人気エリアで物件を購入することが、資産目減りのリスクを抑えるうえで、絶対条件となってきます。

 まあ、終の棲家として考える場合は、ご自由でしょうが、たくさんの将来への不安を抱える我々世代にとって、少しでも防衛策を講じるのは、至極当然のことですね。

 そういった意味では、西宮市って、最高ですね!

 本日は、土曜日です。頑張って物件探ししてくださいね!

|

« 日米欧のスタンスの違い | トップページ | 2010年5月度マンション市場動向 »

「住まい・インテリア」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 日米欧のスタンスの違い | トップページ | 2010年5月度マンション市場動向 »