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2010年9月28日 (火)

心理的瑕疵

 おはよーでござんす。もうね、なんと言っていいのやらわからんのですが、ちょっと前にやたらテレビで報道されていた、立ち乗り電動二輪車メーカーの米セグウェイのオーナーが、セグウェイを乗っている最中に崖から落ちて転落死をしたそうです。

 う~ん、なんて言ったらいいのやら・・・。要するに、吉@家のオーナーが、牛丼を食べて食中毒になったみたいな? なんか違うなぁ~。ト@タの社長が自動車事故? まぁ、このオーナー様、イギリスの大富豪みたいなのですが、投資先をかえておけば、こんな事故にあうこともなかったかと思いますと、世にも奇妙な話ですね~。

 世界的に恵まれているはずの日本において、自殺者の数は、12年連続で3万人を超しております。

 んで、我々に非常に密接に関係するのが、室内で自殺をされた場合です。

 もちろん、売買でも仲介でも、賃貸でも、室内の自殺は、重要事項に値しますので、告知義務となるのですが、仲介や売買の場合は、それが即、物件の評価に反映されるために、例えば、半値や半値以下で取引され、気にしない人へ所有権移転していくのですが、賃貸の場合は、そうはいきません。

 賃貸の場合は、その後、借り手がつかなかったり、家賃が大幅に安くなるために、損害賠償の対象となり、遺族が家主や不動産会社から損害賠償請求されるケースがあとをたちません。

 ちなみに、電車へ飛び込み自殺をした場合、何千万円とか1億円とかの損害賠償請求を鉄道会社から請求されるというようなお話をよく聞くかとは思うのですが、まったくの都市伝説で、実際は、100万円~200万円程度みたいですね。

 ところが、上記不動産の賃貸での、室内自殺の場合、かなり多額の損害賠償請求を請求されるケースが多いため、色々と問題になってきているようです。

 というわけで、判例を検索してみますと、

http://www.retio.or.jp/info/pdf/73/73_04.pdf

 ふ~む、至極まっとうなお裁きですね。まぁ、要するに、実際に被った被害の総額までは、請求できるということですね。ただし、上記判例は、家賃を下げ次の入居者が決まったから算出できたのですが、ずっーーーーーと借り手がつかなかった場合は、どうやって算出するんでしょうね。

 でも、やっぱり、自殺はよくないですよ。残された遺族に多大な迷惑をかけるということを、よく理解しないとですね。

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