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2011年3月25日 (金)

日本国債CDS

 おはよーでござんす。外資系企業の東京離れが鮮明になってきましたね。スウェーデンの衣料大手H&Mは、関東地区の9店を臨時休業し、大阪市内のホテルに本社機能を移しましたし、IKEAも、日本の本社機能を船橋店から神戸店へ移動、フォルクスワーゲンも、東京の事務機能を豊橋市の日本法人へ移設、BNPパリバは、拠点を香港とシンガポールに移したそうです。

 まぁ、逆の立場だったら当然の措置なのでしょうが、心配されることは、仮に原発がおさまったとして、はたして東京に戻ってくるのかということですね。それと、世界の製造業へ大量の部品を提供していた日本企業の製造・生産の見込みが覚束ないとなれば、世界の企業は、当然のように代替もしくは、日本以外での部品調達に走るわけで、そうなった場合、そのシェアを奪い返すことが今後できるのかという心配がありますね。

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)=定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や企業(「参照組織」)の債務の一定の元本額(「仮想元本額」)に対する信用リスクのプロテクションを購入する(すなわち、信用リスクを移転する)取引である

 リーマンショックの時に、一躍有名になったCDS市場。簡単にいうと、債権の保険市場みたいなものですね。

 震災以降、日本国債のCDSレートが急上昇してきております。

 チャート確認↓

http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND

 5年単位で見て頂いたらわかると思うのですが、ちょうど、リーマンショックの時と同じくらいのリスク状態になっていますね。

 財政懸念がずっと言われている中での、今回の震災による、さらなる財政悪化懸念と、原発リスクが日本国債のCDSレートをあげていることは、容易に想像がつきます。

 もちろん、震災復興へ、ありとあらゆる手段で手を尽くさないといけないのは理解できるのですが、復興債の発行やら、原発被害への国による保証、震災への復興支援金などなど、大量のお金を更に国債発行という借金をしてまでやっていかないといけないわけで、それは即ち、その後の増税や、貨幣価値の下落によるインフレなどなど、国民が全員で負担していかないといけないことになります。

 そうなると、消費はどうなるのか?現在の財政状況でさえ、消費税を20%にしないと財政規律が保たれないというレポート等がある中で、更なる今回のダメージは、消費税なら何%で財政均衡するのか?果たして、それで、消費活動が行われるのか?税収は?

 心配の種はつきませんね。

 急激に変化するであろう、近未来の日本において、今、何が出来るのか、頭全回転させていかないとですね。

 ではでは。

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