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2011年8月28日 (日)

債務免除のガイドライン

 おはよーでござんす。ある意味、すっかり人ごとになっている気がする、東日本大震災における被災者二重ローン問題。

 阪神大震災の時は、僕の親戚もそうでしたが、多くの人が二重ローンに苦しんだ経緯があり、今回は住宅ローンの債務免除が民間ルールのもとで新しく始動開始しました。

 内容としては、『99万円までの現金、20万円以下の預貯金、義援金、見舞金、生活に必要な家財道具』以外の資産は売却したのちに、それでも残る住宅ローン他の残債に対して、法的な破たんに陥らずに(信用履歴に残らないということ)、債務が免除されるという内容です。

 まっ、どちらにせよ厳しい内容には変わりはなさそうですね。仮に、自己破産や個人版民事再生をしたところで、5年もしたら白になるわけですし、上記の資産を全売却させられるぐらいなら、返済意思を表明しながら、ニョロニョロしたほうが被災者の人達にとったらうんたらかんたら・・・。

 自然災害の脅威をここまで感じさせる国に住んでいる以上、やはり人ごとじゃないですよね。

 今日の日経新聞に小さく掲載されてましたが、リクルートの調査によると、東日本大震災以降、首都圏の賃貸派が37%と昨年より7ポイントも上昇したそうです。

 項目別にみると、『災害が不安』が15%と昨年よりも急増しております。1位は『自由に住み替えたい』が30%なんですけどね。

 全世帯の4割もの人達が、将来へ渡り『賃貸住み』となった場合、老後の賃貸拒否問題が、ものすごい社会問題化するような気がするのは、僕だけなんでしょうかね?

 将来への不安を感じ超防衛に走る人達と、増え続ける保護組の人達との大きな流れが出来そうですね。

 舵取りが難しそうです。

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