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2011年9月20日 (火)

富裕層への増税

 おはよーでござんす。台風シーズンになってきましたね。和歌山では土砂ダムの決壊ギリギリみたいで、なんとか持ちこたえてほしいもんですね。

 ヨーロッパでは、相変わらずのギリシャ騒動みたいで、株式市場の方も軟調です。でも、よく考えたら日本一国でさえ、与野党のねじれや党内の意見対立で、なかなか政策がまとまらなく大変なのに、27カ国ものそれぞれの立場や経済力の違った国が単一通貨なんてことは、到底無理なのかもですね。だって、一向に救済策が決まらないですから・・・。

 ソブリンリスクのクローズアップから、世界各国で財政再建策を講じ始めてきているのですが、ここにきて、富裕層への増税策が採用され始めてますね。

 イタリア、ポルトガル、フランスに続いてオバマ大統領も3兆ドルの財政赤字削減計画のうちの約半分を富裕層への増税でまかなうと発表しております。

 日本では、個人所得税と企業所得税を組み合わせた増税案と、段階的に消費税を引き上げる方針みたいで、どちらかというと富裕層狙い撃ちをせずに、満遍なく増税って感じですね。

 国連大学研究所の調査では、世界の成人人口の1%が世界中の家計の富の約40%を保有するという歪な状態なわけですから、富裕層への増税論議が出てくるのも当然の成り行きかもですね。

 日本においても、1400兆円もあると言われている個人金融資産のうち、60歳以上の保有が約過半数を占めるという状況なわけですから、そりゃ消費が生まれないわけですよ。

 というわけで、今後しばらくは富裕層を狙った増税がトレンドになりそうですね。それでもパンクしたら、いよいよ世界政府の樹立なんてこともあるかもですね。

 ではでは。

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