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2011年10月13日 (木)

放射性物質による評価損

 おはよーでござんす。福島では、約45%の子供が甲状腺被曝を受けていたことを明らかになったそうです。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明しているのですが、5年後、10年後も同じことが言えるんですかね。

 水俣病やイタイイタイ病、アスベスト問題と、これまで政府が発表してきた経緯を知るにつけ、ほんといい加減さを感じざるを得ません。せめて、事故直後に子供だけでも避難させるべきだったんではないのでしょうか?

 世田谷区では最大毎時2.7マイクロシーベルトを超える放射線量を観測し、大騒ぎとなっています。また、横浜市のマンションでも、屋上からストロンチウムが検出されています。

 以前にも書きましたが、あちこちの下水処理施設で高濃度の放射性物質が検出されているのですが、そりゃそうですよね、雨等に流された放射性物質の最終的な行き場所が下水処理施設なわけで、それだけ高濃度になるわけです。

 世田谷区の件のお家も、ちょうど窪地の形状の土地に家が建っており、下水処理場と同じく、集積された結果によるものと想定されます。

 関東圏では、上記のようなホットスポットがあちこちに散見され、それが不動産評価に与える影響は大きいものだと思います。

 東電は、このような不動産評価の損失をどう考えるんでしょうかね?結果、電気代をあげることによる補償ならば、それは税金と変わらないわけですし、電気料金の場合、東電だけの値上がりとはならず、同じように関電や中部電力も値上がりすることでしょうから、一私企業の経営の失態を国民全員で補う構図は、金融不安の時の銀行に対する税金投入となんら変わりませんね。

 年金支給時期の引き上げ、消費税の引き上げ、社会保障費の引き上げ・・・。いい加減にしないと、ほんと、温厚な日本人の我慢も限界にくるんじゃないかと思うのでした。

 ではでは。

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