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2012年2月19日 (日)

賃貸&購入 道州制

 おはよーでござんす。雪がちらつくほど寒くてなきそうですね。北陸や東北では雪の被害が甚大だそうで、震災とあいまって大変なことです。頑張って欲しいものですね。

 賃貸派と購入派の意見対立は、永遠の課題ではあるのですが、ここ最近では、賃貸派の意見の方が、勢いを増してきている感がありますね。

 人口減少が明確になり、確実に不動産が余ってくるという状況では、賃貸派の勢いが増すのも当然のことだと思います。

 ただし、賃貸派のネックは、高齢での賃貸入居の難しさであり、政府なり地方なりが、高齢者への賃貸入居の利便性を確保すべきという部分で、いつも議論がとまっております。

 実際問題として、高齢になり、利便性や病院関係などを考えると、なかなか難しい問題ではあるのでしょう。

 また、もう一つの大きな話題として、橋下市長が提案し、国会でも審議され始めた地方自治のあり方があります。

 広域連合からの道州制がゴールのように話されていますが、いずれ近い将来、何らかの形が見えてくるものだと思われます。

 まぁ、中央のお役人が権力を離すかどうか、はなはだ疑問ではあるのですが、世の趨勢には逆らえないものがあるでしょうね。

 そうなると、もしも、州で税を徴収でき、かつ、自由に使い道を決めれることになれば、日本の構図は大きく変わることになるでしょうね。

 現在、関西広域連合は、大阪府・京都府・和歌山県・兵庫県・滋賀県・鳥取県・徳島県の2府5県であります。

 これら2府5県の総人口を合わせれば、約2088万人。

 実際問題として、鳥取県は、広島県・岡山県を中心とする中国地方に組み込まれることでしょうし、地理的に奈良県が参入してくることでしょうから、

2088万人-60万人+140万人=2168万人

 約2168万人が、関西州?大阪州?近畿州?名前はわかんないですけど、その連合体の構成人数になってくることでしょう。

 ちなみに、2100万人規模の国を世界で見ますと、ガーナ・台湾・オーストラリア・カメルーン・スリランカなどがあげられます。

 日本の中で、1995年以降、人口が増加傾向にある都道府県は、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・福岡県など。

 あとは、増減なしか、減少傾向です。

 何が言いたいのかといいますと、もしも、道州制が制定された場合どうなるのかというと、その州の中心都市にブロックの人口が集中することが予想されるというわけですね。

 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡などは、人口がさらに集まるのではないかと。

 関西を見た場合、やはり大阪が中心となることでしょうし、大阪がより大きな権限を保有することにより、衛星の県は過疎化が進むんじゃないかと想像がつきます。神戸ですら疑問ですもんね。

 まっ、そういった意味では、西宮市は大阪15分、神戸15分、常に関西圏で住みたい街ランキングベスト3以内に入り、住環境・教育環境も素晴らしいとくれば、賃貸派・購入派の意見も変わってくるのではないかと思います。

 要は、総人口が減少するにしたがって、よりエリアの二極化が進むんじゃないかなという気がします。

 ではでは。

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「住まい・インテリア」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。

田舎よりも高齢化速度が猛烈になる事が確定している大都市圏のほうが、不動産需要が悪化するという見方もあるようです。

これから日本の地価が下落するこれだけの理由
㈱日本システム評価研究所 不動産鑑定士 (社)不動産証券化協会認定マスター山 田 毅 2011.06.12
http://nsk-network.co.jp/110612.html

>その主な理由は大都市部では、高度成長期に地方から大量に流入した世代がこれから一斉に高齢期
>に入るからだ。国立社会保障・人口」問題研究所の推計では、30年後の地域社会の人口は、高齢
>人口割合は地方圏で高いが、高齢人口の増加率は大都市圏で高く、今後急増する。高齢化のスピー
>ドは大都市地域で加速し、地方都市よりもより厳しい局面を迎える。これまでは地方からの若者を
>中心とした大都市への人口の流入が続いていたが、先に書いたように20~30歳代の若者人口が
>2005年からの45年間で51.6%と半数に減少するため、大都市部の高齢化を緩和する規模
>には達しない。また次に詳述するがすでに人口移動率は、都道府県間・都道府県内ともに、長期に
>亘って、低下傾向にあるのだ。高齢化率は地方地域が高いが、高齢化速度は大都市部の方が断然速
>い。松谷明彦氏は社会経済にとって高齢化率の高さやよりもその変化の大きさが問題とする。つま
>りその高齢化の変化量と速度に社会システム変化が追いつかないので、今後の人口減少社会で、よ
>り厳しい環境に置かれるのは大都市地域としている。例えば高齢化の加速は生産年齢人口を相対的
>に減少させ、財政状況の悪化で低福祉・高負担に傾斜していくため、行政サービスも悪化し、大都
>市の生活水準が低下すると指摘している。

投稿: | 2012年2月24日 (金) 09時39分

>名無しさんへ
 一度、便利な生活を享受した人間は、なかなかそこから離れることはできないでしょう。さらには、一人世帯がすごく増えるような気がします。
 多分、ここ10年で、シングル用の居住空間のニーズが増えることでしょうね。

投稿: のりぞー | 2012年2月25日 (土) 14時11分

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