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2012年8月27日 (月)

平均消費支出から考える影響

 おはよーでござんす。結局のところ、家計も企業の経営も支出を抑えることでバランスをとる時代になっているんでしょうね。最近の家電メーカーを見ていて、つくづく感じるのですが、まぁ、そういうことです。デフレ時代の生き残り方法ですね。

 というわけで、消費税が10%になった場合の影響を考えてみたいと思います。

 統計は、総務省の『家計調査』から。

 まず、平成23年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯(平均世帯人員3.42人、世帯主の平均年齢47.3歳)の消費支出は1ヵ月平均308,826円となります。

 そのうち、割合の高い順から、

 食費22.2% 交通・通信費14.7% 教養・娯楽10.1% 居住費7.0% 水道・光熱費7.0%以下

 といった感じになります。

 平均支出が308,826円/月ということは、消費税が10%になると、324,267円/月となり、月の負担は15,441円の増加。1年で185,295円の負担増になるわけですから、相当インパクトはでかいですね。

 軽減税率が言われている食費をみますと、平均支出の22.2%ということは、68,559円になり、これが消費税10%になると、71,987円に増加。実に、3,428円/月の負担増となるわけですね。

 3,426円/月ということは、1年で41,136円の負担増になります。

 そういった意味では、食料品に軽減税率が採用されると、いくぶんか負担はましになりますね。

 まぁ、実際には、増税分がそのまま負担増として、年間の支払いが増えるということは考えにくく、やはり、その増加した分、節約をしようという気運になるのでしょうが、年間約18万円は、家計に相当重くのしかかることでしょうから、消費の減退は避けられないところなんでしょうね。

 消費増税の影響は、不動産市況にも多大な影響を及ぼすことが考えられ、難しいかじ取りが必要となりますね。

 ではでは。

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