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2012年9月22日 (土)

人件費率

 こんにちわでござんす。ルネサスが官民複合体での買収案が出ているのですが、世界と戦う製造業は、まさにギリギリの勝負になっていますね。

 グローバル化が推し進めたものは、一言でいうと、世界的な人件費の平準化です。人件費の安い国で製造し、コストを下げて、全世界に販売する。人件費のコストが上がりだせば、また安い国に工場を移すということの繰り返しですね。

 当然のように、途上国に生産拠点が移るということは、先進国の雇用状況が悪化し、収入も減るということになります。これが、平準化ですね。

 現在、日本の業種別平均人件費率を見てみますと、

(人件費率)=(人件費)÷(売上)

居酒屋 36.2%

レストラン 33.3%

美容室 54.3%

コンビニ 11.1%

アパレル 20.3%

家電小売り 13.9%

製造業 15.0%

などなど、他にも色々あります。

 単純には言えませんが、人件費率が高いほど、経営が不安定になるのは理解できますよね。

 ここで単純に、売り上げが減少すれば、分母の値が小さくなるので、人件費率が上がります。

 業種ごとの適正人件費率というものがあるとは思うのですが、例えば、不景気になったり、今まで売れていたもの(例えば、液晶や家電で考えれば簡単だと思います)が、他国の企業に売り上げシェアを奪われたりすれば、必然的に人件費率が上昇し、適正に合わせるために、分子である人件費の減少に繋がるわけですね。

 今後は、あらゆる業種で、上記の現象がおこるはずで、生活レベルの低下は覚悟しないといけないのかもですね。

 ではでは。

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