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2012年11月 8日 (木)

やっぱり相続税

 おはよーでござんす。レームダックの野田総理に対し、ロシアは日程調整が難しいという回答を返してきたのですが、そりゃそうですよね。

 近いうちに解散すると言っている首相と話したって、何の意味もない。ロシアの判断は賢明だと思います。

 同じことが、予算編成にも当てはまるのですが、なかなか民主党は、その座を離さないようで、2013年度税制改正大綱に民主党税制調査会は、富裕層の所得税と相続税の増税の方針を決めたようです。

 これに関しては、多分、自民党や第3勢力と言われる人たちが政権をとっても変わりがないことでしょうから、いよいよ、日本も、富裕層のメスが入りそうですね。

 特に、不動産業界にとって関係があるのが、先の震災で結論先送りとなっていた相続税のUP。

 今回の方針は、課税が免除される遺産額(基礎控除)を今より4割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やすという方針だそうです。

 現在の相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人数となっていますので、仮に相続人が一人の場合は、6000万円となります。

 それが、4割減少するということですから3600万円となり、今まで、相続税なんて他人事と思っていた人たちにまで、関係してきますよ。

 そういえば、生活保護を受けていた、今年の6月にお亡くなりになった札幌市の67歳の女性宅から現金4000万円が見つかったそうなのですが、生活保護を受けている人でさえ、現金4000万円保持しているのですから、相続税がかかる人も相当増えることでしょう。

 もしも、持家なんて相続しちゃって日には、

 土地・・・路線価で計算

 家・・・固定資産税評価額

 の合算になるので、3600万円なんて都心や地価の高い人気エリアなら、すぐに対象になってくるんじゃないですかね。

 だって、西宮市で考えれば、例えば、近郊の住宅地で路線価なんて大体、㎡=16万円~20万円くらい。坪単価にして、約53万円/坪~66万円/坪。

 45坪相続したら、2385万円~2970万円になりますからね。プラス家の評価ですよ。そこに、現預金や有価証券類が加算されれば、すぐにオーバーです。

 コマーシャルで踊りまくるダンサーの人の相続や、近所の池のほとりの大邸宅にお住まいになっていた人の相続など、ニュースになるような人たちの相続なら、節税の為に、あの手この手の算段やノウハウがたくさんあることでしょうが、普通の庶民にも、新しい相続税の対象では必要となってくるわけです。

 だ・か・ら、住宅取得の生前贈与等含め、今から、考えておかないとと思うのでした。

 ではでは。

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