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2013年4月16日 (火)

アベノミクス特区

 こんにちわでござんす。少子高齢化が見えている日本において、エネルギー問題の観点からも、都市の集約化と効率化は避けて通れない道なんでしょうね。

 政府は、16日、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で、検討に入ったようです。

 その中でも、東京都では、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を促進するとあります。

 人口が減少する日本において、インフラやエネルギー効率を考えれば、一定のエリアに集めて生活した方が効率的なことは自明の理です。

 それには、今ある、容積率、用途規制、高さ制限などが弊害になっており、いずれ撤廃の方向になることでしょう。

 先祖代々の土地を守るということは、非常に大事なことなのでしょうが、それと限りあるエネルギー資源とのせめぎあいは続くことになると思われます。

 ますます、地方の過疎化と都市の集約化が進んでいくであろう予想に基づいて不動産探しはしないといけませんね。

 ではでは。

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