東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

　おはよーでござんす。株式市場が珍現象を起こしていますね。

　取引高上位や値上がり率上位に、＠＠組とか＠×建設とかの名前が鈴なりになっております。

　まさに、バブル期以来の建設株の活況で、面白いことになっていますね。

　これを機会に、あちこちで老朽化した施設や設備、道路などが改設ラッシュとなるんでしょうね。

　お金は・・・。

　これと並行して、東京都の新しく定めた条例が、中古マンション市場で多大な影響を与えているようです。

　それは、『東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する』条例です。今年の３月１８日に施行された条例なのですが、もしも、この条例が全国に広まっていけば、中古マンション相場はエライこっちゃになりますよ。

　内容は、

『首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において、避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する。』

　のだそうで、耐震診断が必要な条件は、

・　敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物

・　昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）

・　道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

以上となります。

　そして、その耐震診断でアウトになった建物は補強を求められるようです。

　ただでさえ、昭和５６年以前の中古マンションの場合、お年を召された住居人が多いでしょうし、そもそも、修繕費や色々なメンテが必要なところに、この条例で出費を求められれば、出ていく人も多くなることでしょうね。

　すでに、東京都では、指定された中古マンションの相場が２割～３割ほど値崩れしたと聞き及びます。

　首都圏だけで終わる話なら、いいのですが、大阪の市長さんとか東京の真似をするのが好きそうですもんね～。

　ご注意くださいませ。

　ではでは。