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2014年12月 8日 (月)

新築マンション契約率

 おはよーでござんす。首都圏の新築マンション契約率が10月の集計で63.3%と、好調の目安である70%を割り込みました。

 まぁ、首都圏に関しては、オリンピック特需や建築コスト、また、湾岸エリアの人気復活等があり、高値続出だったので、さもありなんといったところなのでしょうが、消費増税の影響も大きいでしょうね。

 選挙を控え、自民党は、アベノミクスは失敗ではなく、4月の消費増税の影響だと発言しておりますが、そんなことは、上げる前から分かりきってたことだったにも関わらず、財務省の言葉を鵜呑みにした結果です。あほかと。

 ここからは、業界の話になってくるのですが、通常、契約率が下がると、各社、値引きやオプション等で対応するのですが、今回は、財閥系を中心に、一切値引きに応じるなとの方針だそうです。

 一時的に、消費は落ち込んでも、株価等を睨んで、強気を維持の方針ですね。いずれ、嫌でもこなれてくるという想定みたいです。

 財閥系は、資金も豊富なので、余裕の方針なのでしょうが、市井は駆け引きが強くなりそう。

 株価に引きずれら、消費が戻るのか、事業主が辛抱できず、値下げになるのか、要注目です。

 ではでは。

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