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2015年10月 4日 (日)

タワーマンションのパブコメ

 おはよーでござんす。中国人の爆買いと同じく、高層マンションの需要を支えてきた相続税対策に、いよいよメスが入るかもですね。

 現在、マンションの相続税の評価は、建物部分と土地部分に分けて評価されます。

 建物部分は、固定資産税評価額ですが、土地部分に関しては、路線価×土地の面積×土地の持分になります。

 その際、タワーマンション等の高層マンションの場合、住戸数が多いので、一軒当たりの土地評価が激減します。

 これを利用した相続対策が凄く流行っているのですが、ここにきて金融庁が『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について』をパブリックコメントに出してきたわけですね。

 つまり、タワーマンションの評価の方法を変更したいという、政府の意向なわけですね。

 これは、タワー需要に大きな影響を与えるものと思われ、オリンピックの時限爆弾と合わせて、要注意ですね。

 ではでは。

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