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2016年11月11日 (金)

税制

 おはよーでござんす。次期アメリカ大統領になるトランプ氏の支持層は、白人のブルーカラーというニュースを良く聞きましたが、あれだけ多民族国家のアメリカにおいて、少数派の支持だけで、大統領になれるわけではないです。

 ましてや、トランプ大統領誕生によって、為替は1ドル=100円を割れて、95円台もあり得るとか、日経平均は15000円を割り込むといった、したり顔のエコノミストの予想を裏切り、1ドル=107円クラスの円安になるは、NYダウは最高値を更新するわで、エコノミストはエセノミストに改名しないとダメですね。

 で、市場は正直なので、自分なりに調べてみましたら、トランプ氏とヒラリー氏の大きな違いは、税制にあると思います。

 出来る出来ないは別にして、トランプ氏の選挙での税制の公約は、

『個人に対する連邦所得税率を現在の7段階から4段階に簡素化し、所得税を支払う必要がない最低所得層を拡大すると同時に、最高税率を39.6%から25%に引き下げる内容を示している。』

 このうち、所得税を支払う必要がない最低所得層の拡大の部分は、アメリカでは、すでに現行制度で45%の国民が所得税を払っていないので、それが50%になっても、そうインパクトがないです。

 それよりも、富裕層の最高税率の大幅な引き下げはインパクトがあるでしょうね。

 また、法人税も35%から15%に引き下げ、相続税もゼロにすると公言していますので、明らかに富裕層の大幅な減税を主張しています。

 かたや、ヒラリー氏は、個人の所得税の最高税率を43.6%に引き上げ、相続税も65%にすると言っていました。

 民主党らしい、リベラルな政策なのでしょうが、アメリカの税金を納めている層にしてみれば、これ以上、何故に我々が税金を負担しなきゃいけないのかという疑問に陥ったと思われます。

 ある程度、公平に幅広く国民から税金を集めろよと思った富裕層が、大挙して表ではトランプ氏の支持をせずに投票行動に出たことが理解できると思います。

 また、相場の方も、トランプ氏の方が、企業活動がダイナミックに出来ると判断された結果なんでしょうね。

 ただし、トランプ氏の減税は、財源に相当無理があるでしょうから、これから化けの皮がはがれてくるのでしょうが、

 『一生懸命働いて、リスクもテイクしても、約半分とられて、更に、死んだら2/3没収なんて無理ゲー』

 よりはましってことですね。

 ではでは。

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