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2017年2月17日 (金)

改正 宅地建物取引業法

 こんにちわでござんす。前々から言われていた、中古住宅流通促進のための、インスペクション制度。日本語にすると、建物状況調査ですね。その施行が2018年4月からとなりました。

 中古住宅の安全・安心な取引環境を整備するためなのですが、簡単に言いますと、

①国に登録した実施団体が行う一定の講習を修了した建築士により

②品確法に定める構造耐力上、主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分の調査

をしたかどうかを、重要事項説明時に説明をする義務が出来たということですね。

 ここでポイントなのは、『本物件は建物状況調査をしておりません』の記載でもOKということですね。

 ただ、広くこの制度が認知されますと、当然、買主側は、建物状況調査を求めるでしょうし、逆に、調査をしていない物件は何かあるのじゃないか?と敬遠される可能性もあります。

 大手仲介業者さん達が主導で、売主側は売却依頼時に調査を受けるのが当たり前になるでしょうし、もし、何等かのダメージが発見された場合は、売却前に修繕することを求められそうですね。

 どちらにせよ、2018年4月からですので、売主サイドは心して売却行為をしないとですね。

 ではでは。

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