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2018年3月29日 (木)

公取委VS金融庁

 おはよーでござんす。昨年10月の日経新聞に掲載された、金融庁の発表したレポート。既に地銀の過半数以上が本業で赤字。5年後には7割の地銀が赤字に陥ると発表し、金融業界に激震が走りました。

 当然、金融庁は、赤字削減のために、地銀の再編(吸収・合併)をすすめてきたのですが、ここにきて、『待った』をかけているのが、公正取引委員会。

 独占禁止法にもとづいて、あらゆる分野に目を光らすお役所なのですが、ここにきて公取委の活躍が凄く目立ちますね。

 アマゾンの下請けいじめで立ち入り検査をしたり、リニアの談合を暴いたのも公取委、芸能界やスポーツ界でも公取委の存在が大きくなってきております。

 でもって、現在、長崎県におけるふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の合併話に待ったをかけているのも公取委なんですよね。

 両者が合併すると、長崎県内の企業向け融資シェアは約7割にのぼり、そういった意味では、県内の企業にとって、調達先が、ほぼ1社になるリスクを考えると、恐ろしいものですよね。金利上げ放題、貸しはがしやり放題なんてことも考えられるわけです。

 ところで、現在の公取委のTOPは誰かといいますと、杉本和行氏。大蔵官僚出身で、財務事務次官、みずほ総合研究所理事長を経て、公取委の委員長に就任しております。

 いみじくも財務官僚どうしの戦いになっているのが、今のご時世のような気がして、面白いなと思ったのでした。

 ではでは。

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